不妊治療は非常に高額なものですが、一方で国の補助も充実してきています。
現在のスタンダードな助成金について解説していきます。
ステップ①不妊治療は基本的に保険適用はない
不妊治療の一部分の超音波検査やホルモン検査などにおいては、保険診療となることもありますが、
人工授精以上のステップとなるものについては、原則として保険適用はありません。
助成制度については、2段階あり、国の助成の制度と都道府県別の制度です。
また、最近では不妊治療向けの保険商品が昨年解禁となり、注目を集めました。
日本生命保険相互会社からリリースされ、「ChouChou!(シュシュ)」という商品名です。
ステップ②大枠について理解する
まずは制度について大枠を理解しましょう。
全ての治療に対して、助成金が適応となるかといわれればその限りではなく、
特に高額な体外受精と顕微授精及び凍結融解胚移植に対しての費用がされます。
助成金を受けられる条件としては、
「特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦」
「夫婦合算の所得が730万円以内」
※1参考文献: 厚生労働省「特定不妊治療助成金制度の一部改定について」
などいくつか条件があります。
注意が必要なのは、年収＝所得ではないという点です。
年収＞所得であるため、正確な計算が必要ですが、ご主人一人での勤務の場合には、
年収にしておおよそ940万円ほどといわれています。
共働きの場合では、年収の合算ではなく、それぞれの所得を足して考える必要があります。
こうしたものと所属される地方自治体の制度による助成があると考えればよいでしょう。
ステップ③どの治療でいくらもらえるか把握する
国の助成金
助成金の金額については、不妊治療1回につき15万円が支給されます。
助成金をもらえる回数には上限があり、
40歳未満で通算6回（40歳～43歳未満では通算3回まで）とされており、最大で総額45～90万円の補助を享受できます。
2016年から42歳までという上限設定がされ、設定背景には年齢による流産率の上昇があります。
また、2015年度途中から男性不妊に関する助成金も拡充されたことでニュースになりました。
男性に要因のある場合に夫から精子を採取する手術にも新たに１５万円を上限に助成するというものです。
地方自治体の助成金
地方自治体別に助成金制度を保有しており、それぞれ違いがあります。
例えば、
札幌市では、
参考：http://www.asahi.com/articles/ASJ5K44JYJ5KUBQU00G.html
と第二子出産以降の手当てを拡充しています。
佐賀県では、
参考：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/265784
と35歳未満の方への補助を厚くしていく考えのようです。
自身の所属されるエリアの制度を理解し、うまく活用して負担少なく体外受精を受けてみるとよいと思います。
ステップ④戻ってくるけど注意！助成金をもらうタイミング
不妊治療の助成金は治療後に申請が可能となるもので、
一時的には治療費を全額、自分で支払う必要があります。
それぞれに申請期限が設定されているものもあるので、まちがいの無いようにに管理する必要があります。
また医療費控除についても適応があります。
助成金を得た差額が10万円を超えていれば、医療費控除の対象となります。
不妊治療には継続的に費用がかかる分、戻ってくる費用も多くあります。
きちんと計画を立て管理をして、「お得に」妊活していきましょう。
